業務内容と報酬について

【 顧問契約報酬 】

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則等、事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法(障害に関する給付を除く)、雇用保険法(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び三事業にかかる給付申請を除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算、確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法・厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届けを除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月を単位として継続的に受託する場合に申し受ける報酬です。

1.顧問契約の月額料金に含まれる業務内容

  • 訪問、電話、メール等での従業員の労務管理に関する助言
  • 従業員の採用から退職までの労働保険、社会保険の手続き
  • 労働保険年度更新手続き及び社会保険算定基礎手続き
  • 健康保険、労災保険に関する各種給付手続き
  • 年金相談
  • 各種調査立会い

2.顧問契約の月額料金(税抜き)

従業員数
月額料金
従業員数
月額料金
4人以下
15,000円
40~49人
60,000円
5~9人
25,000円
50~59人
70,000円
10~19人
30,000円
60~79人
80,000円
20~29人
35,000円
80~99人
90,000円
30~39人
45,000円
100人以上
別途相談
【 給与計算報酬 】

基本報酬 20,000円(税別) + 従業員数×500円(税別)

  • 従業員数10人までは基本報酬の範囲内といたします。
  • 基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
  • 賞与計算は、原則として1支払につき、月次給与計算報酬の1ヶ月分といたします。
【 手続報酬(スポット金額) 】

社会保険労務士業務のうち、書類の作成および提出の代行等の事務を随時個別に受託した場合及び、1の顧問契約外の項目を受託した場合に申し受ける報酬金額です。(消費税別)

1.就業規則、諸規程等の作成・変更

  • 就業規則 作成     200,000円~
  • 就業規則 変更     協 議
  • 就業規則 チェック   20,000円
  • 諸規程 作成      50,000円~
  • 諸規程 チェック    10,000円
  • 諸規程 変更      協 議

※ この就業規則等は、一般的なものです。考案を要し、内容が複雑多岐にわたるものは、別途協議となります。
※ チェックとは、既に貴社に就業規則や諸規程がある場合、内容をチェックし、変更した方がよいポイントがあればアドバイスいたします。

2.労働保険・社会保険の新規適用、廃止届

≪新規適用≫ (注)規模欄は、被保険者数

規模/法令
健康保険・厚生年金保険
労災保険・雇用保険
4人以下
75,000円
45,000円
5~9人
90,000円
65,000円
10~19人
110,000円
85,000円
20人以上
1人増すごとに 1,500円を加算

≪適用廃止≫ (注)規模欄は、被保険者数

規模/法令
健康保険・厚生年金保険
労災保険・雇用保険
10人未満
50,000円
50,000円
10人以上
1人増すごとに 1,500円を加算

※ ただし、廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続きを作成する場合は、1件につき5,000円を加算します。

3.保険料の算定・申告 (注)規模欄は、被保険者数

規模/法令
健康保険・厚生年金保険
(月額算定基礎届・月額変更届)
労災保険・雇用保険
(継続事業の場合)
9人未満
25,000円
30,000円
10~19人
35,000円

40,000円
20~29人
45,000円
30~39人
55,000円

50,000円
40~49人
65,000円
50人以上
別 途 協 議

4.事務手続

関係法令
内容
料金(税別)
社会保険関係
被保険者資格取得届
5,000円
被扶養者異動届
5,000円
国民年金第3号被保険者届
5,000円
被保険者資格喪失届
5,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
5,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届
5,000円
賞与等支払届(10人まで)
5,000円〜
健康保険被保険者証再交付申請書
5,000円
年金手帳再交付申請書
5,000円
被保険者氏名変更(訂正)届
5,000円
被保険者生年月日訂正届
5,000円
基礎年金番号重複取消届
5,000円
被保険者住所変更届
5,000円
国民年金第3号被保険者住所変更届
5,000円
事業所関係変更届
20,000円
適用事業所所在地・名称変更届
20,000円
出産育児一時金請求書
5,000円
出産手当金請求書(初回)
15,000円
療養費支給申請書
5,000円
高額療養費支給申請書
5,000円
傷病手当金請求書(初回)
15,000円
埋葬料(費)請求書
10,000円
育児休業等取得者申出書
5,000円
育児休業等取得者終了届
5,000円
第三者行為による傷病届
30,000円
老齢年金裁定請求
30,000円~
障害年金裁定請求 / 遺族年金裁定請求
50,000円~
労働基準法関係
フレックスタイム制に関する協定書
30,000円~
一年単位の変形労働時間制に関する協定届
30,000円~
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
30,000円~
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届
30,000円~
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)
10,000円~
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届
30,000円~
専門業務型裁量労働制に関する協定届
30,000円~
企画業務型裁量労働制に関する決議届
30,000円~
労働安全衛生関係
健康診断結果報告書
5,000円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届
5,000円
労働保険関係
労災保険関係成立届
20,000円
継続事業一括認可・取消申請
10,000円
労災保険名称、所在地等変更届
10,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届
10,000円
被保険者資格取得届
5,000円
被保険者資格喪失届
5,000円
被保険者離職証明書
10,000円
被保険者氏名変更届
5,000円
被保険者転勤届
5,000円
被保険者証再交付申請書
5,000円
各種届書等再作成・再交付申請書
5,000円
離職票記載内容補正願
5,000円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)
10,000円
育児休業給付金支給申請書
20,000円
介護休業給付金支給申請書
20,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書
10,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書
20,000円
療養(補償)給付たる療養の給付請求書
10,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書
10,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届
5,000円
休業(補償)給付支給請求書
10,000円
労働者死傷病報告
10,000円
第三者行為災害届
50,000円
遺族(補償)年金(一時金)請求
50,000円
障害(補償)年金(一時金)請求
50,000円
特別加入申請書
30,000円

5.その他の各法関係

≪職業安定法≫

求人の申込み
・一般:25,000円
・学卒:40,000円

≪最低賃金法≫

適用除外申請   30,000円

≪労働社会保険諸法令に基づく不服申し立て手続≫

審査請求     100,000円
異議申し立て   100,000円
再審査請求    150,000円

【 助成金関係 】

対象となる助成金は、雇用保険法に基づくものに限ります。

顧問契約先
着手金 20,000円(税別)
成功報酬 助成金総額の15%+消費税
顧問契約先以外
着手金 30,000円(税別)
成功報酬 助成金総額の20%+消費税

※ 着手金は、助成金の支給決定を確約するものではありません。
※ 助成金によっては別途協議する場合もあります。
※ 助成金の受給に際して雇用保険の加入手続きが必要な場合や、就業規則の改定が必要な場合は別途報酬を申し受けます。
(金額はスポット報酬をご参照ください)
※ 助成金のご依頼につきましては、原則、一定期間の顧問契約の上、承っております。(よくある質問 Q7)

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